驚くべき世界の越境EC市場規模と参入戦略

越境ECの世界市場は2026年に約180兆円を突破し、2035年には1,200兆円超へ拡大すると予測されています。

日本製品への需要は中国・アメリカを中心に急増しており、個人・中小企業にとっても大きなビジネスチャンスが広がっています。

今回の記事では最新データをもとに、市場規模の全体像と日本の事業者が越境ECで勝つための戦略を下記の通り詳しく解説します。

史上まれに見る今の円安時代は、越境ECに取り組むチャンスだと言えますので、興味のある方は最後まで読んで、あなたのビジネスに役立ててください。

世界の越境EC市場規模｜急成長する数字の全体像

越境EC市場はここ数年で急激な拡大を見せており、世界各国のデジタル化・物流整備・スマートフォン普及が需要を後押ししています。

ここでは、最新データをもとに、今すぐ把握しておくべき数字を整理します。

2026年の世界市場は約186兆円！2035年には1,200兆円超へ

2026年の世界の越境B2C・EC市場規模は1.53兆USドル（約186兆円/1USドル150円換算）と推計されています。この数字は単なる通過点に過ぎず、2026年から2035年にかけて年平均成長率約23.1%で拡大し続ける見込みです。(Expert Market Research調査)

その結果、下表の通り2035年には9.91兆USドル（約1,200兆円）という驚異的な規模に達すると予測されています。

◆世界の越境B2C電子商取引市場の規模

出典：Expert Market Research・越境B2C電子商取引市場の規模

1,200兆円という規模感は、現在の日本の名目GDP（約590兆円）をはるかに上回る数値です。つまり、越境ECという一つの市場だけで、日本の経済規模の2倍近くに膨れ上がる計算になります。これほど巨大で成長性の高い市場を無視することは、ビジネスにおいて大きな機会損失となり得るでしょう。

国別EC市場シェアランキング｜中国・アメリカが世界の7割を占める理由

世界のEC市場シェアを見ると、中国とアメリカの2強体制が鮮明になっています。経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（p.103、図表7-5）によると、2024年の国別BtoC-EC市場シェアは以下の通りです。

◆2024年国別B2C・EC市場シェア

出典：「経済産業省・令和6年度 電子商取引に関する市場調査」より筆者作成

中国が1カ国だけで世界の50%超を占める背景には、14億人という巨大な消費人口に加え、スマートフォン決済（AliPay、WeChat Pay）の普及率が世界最高水準であることが挙げられます。また、「独身の日（11月11日）」のような大規模セールイベントが定着しており、ECでの購買が生活インフラとして完全に根付いています。

一方、アメリカはシェア19.6%で、越境ECの購入者層が厚く、特に北米地域が2024年の越境EC市場をリードしています。日本企業が参入を考える際、この上位2カ国（中・米）だけで世界の70.0%をカバーできるという事実は、戦略を立てる上で非常に重要な指標となります。

H3：越境EC利用者数の推移｜6年間で1.8倍に膨らんだ需要

市場規模だけでなく、実際に越境ECを利用する人の数も急増しています。ジェトロの「拡大するEC市場（世界）」レポートによると、主要国の越境EC利用者数は2017年の約3億人から、2023年には約5億7,300万人へと増加しました。わずか6年間で約1.8倍に膨れ上がっています。

◆越境EC利用者の6年間の推移

出典：「JETRO・拡大するEC市場のデータ」より筆者作成

この利用者急増の背景には、主に以下の4つの要因があります。

・スマートフォンの世界的普及：PCを持たない新興国層もECに参加可能になった
・多言語AI翻訳の進化：言葉の壁が劇的に低くなり、海外サイトでの買い物が容易になった
・デジタル決済の浸透：クレジットカードを持てない層でも電子ウォレットで決済可能になった
・コロナ禍の影響：外出制限により、世界中でオンライン購買習慣が定着した

一度越境ECの利便性を知った消費者は、リピーターとして定着する傾向にあります。今後も新興国のインターネット普及に伴い、利用者の裾野はさらに広がっていくでしょう。

日本の越境EC市場規模｜売れる国なのに買わない国の実態

日本は世界第4位のEC市場を持ちながら、海外への販売額と日本人の購買額に大きなギャップがあります。最新の経済産業省データをもとに、日本の独特な立ち位置と潜在力を整理します。

日米中3カ国間の取引額を図解｜中国からの購入が2兆円超という衝撃

日本の越境EC市場を語る上で欠かせないのが、「売る力」と「買う力」の不均衡です。経済産業省の令和6年度調査によると、下図の通り日本・米国・中国の3カ国間における越境EC取引額には顕著な偏りが見られます。

◆2024 年日本・米国・中国 3 ヵ国間の越境 EC 市場規模（推計値）

出典：経済産業省・令和6年度電子商取引に関する調査報告書

上図をわかりやすく表にまとめると以下の通りになります。

◆2024 年日本・米国・中国 3 ヵ国間の越境EC取引状況

出典：「経済産業省・令和6年度電子商取引に関する調査報告書」より筆者作成

このデータから分かる衝撃的な事実は、「中国の消費者は、日本人が海外で買う金額の約6倍も日本製品を買っている」ということです。米国からの購入額も1.5兆円を超えており、世界から見た日本は完全に「魅力的な売り場（調達先）」となっています。

一方で、日本人の越境EC利用額は4,410億円にとどまっています。この「売れる国（海外需要は大）」でありながら「買わない国（国内需要は小）」という非対称な構造こそが、日本企業が国内市場ではなく海外市場に目を向けるべき最大の根拠と言えます。

日本製品はなぜ海外で売れるのか｜「MADE IN JAPAN」ブランドの強さ

日本製品が海外で売れる理由は「MADE IN JAPAN」に対する信頼と独自性にあります。特に以下のカテゴリは、国を問わず高い人気を誇っています。

◆人気の高い日本製品のカテゴリー

また、近年のインバウンド（訪日外国人）の増加も追い風になっています。「日本旅行中に買った化粧品が良かったから、帰国後に越境ECでリピート買いする」というサイクルが確立されています。これを「旅アト消費」とも呼びますが、一度商品を体験した顧客がオンラインで定着するため、非常に質の高いリピーターとなり得ます。

日本製品は「安さ」ではなく「品質・独自性」で評価されるため、過度な価格競争に巻き込まれにくい点も、事業者にとっては大きなメリットです。

日本人が越境ECで買わない3つの理由｜言語・安全性・利便性の壁

逆に、なぜ日本人は越境ECをあまり利用しないのでしょうか。主な理由は以下の3つの「壁」にあると考えられます。

①言語の壁：翻訳ツールがあっても、英語や中国語のサイトでの手続きに心理的な不安を感じる人が多い
②安全性への不安：「クレジットカード情報が盗まれるのではないか」「個人情報が流出するのではないか」という警戒心が強い国民性
③利便性の壁：国内EC（Amazon、楽天市場など）では翌日配送や丁寧な梱包が当たり前になっているため、配送に時間がかかり返品も面倒な海外ECを利用するメリットを感じにくい

しかし、この事実は越境ECに挑戦する日本企業にとって朗報です。つまり、「日本人が感じる3つの壁（言語・安全性・利便性）」は、日本企業が海外に売る場面では逆に強みになります。

海外の消費者は、日本ほど完璧なサービスを求めているわけではありません。「日本クオリティ」を当たり前に提供するだけで、それ自体が競争優位になるのです。

越境EC市場がここまで拡大した5つの背景

越境EC市場が急速に拡大した背景には、以下の５つの要因が重なっています。

背景1：スマートフォンの普及で「誰でもどこでも買える」時代に
背景2：物流・決済インフラの整備が参入障壁を緩和
背景3：インバウンドと越境ECの相乗効果
背景4：ソーシャルコマースの台頭
背景5：コロナ禍が加速させたオンライン購買習慣

これら5つの視点から市場成長のドライバーをわかりやすく解説します。

背景1：スマートフォンの普及で「誰でもどこでも買える」時代に

越境ECの裾野を広げた最大の要因は、スマートフォンの爆発的な普及です。先進国だけでなく、アジアやアフリカの新興国においても、スマートフォンは生活必需品となっています。

特筆すべきは、新興国には「PC時代を経ずに、いきなりスマホでネットデビューした（モバイルファースト）」層が数十億人規模で存在することです。彼らにとってインターネット＝スマホアプリであり、ECでの買い物もアプリで完結するのが当たり前です。

インド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国では、スマホ普及率の上昇曲線とEC利用者数の増加が見事に連動しています。

また、スマホアプリ特有の「プッシュ通知」機能も購買を後押ししています。

「特別なセールが開始されます」
「カートに入ったままの商品があります」

このような通知が個人の手元に直接届くことで、越境ECの心理的距離は物理的距離に関係なくゼロになりました。

背景2：物流・決済インフラの整備が参入障壁を緩和

かつて越境ECは「物流」と「決済」が最大の難関でしたが、ここ数年でインフラが劇的に改善され、個人レベルでも参入可能な環境が整いました。

物流面では、DHLやFedExなどのクーリエ（国際宅配便）に加え、日本郵便のEMSやeパケットなど、追跡番号付きで安価に送れる選択肢が増えました。また、現地の配送業者と連携した「海外転送サービス」や、AmazonのFBA（フルフィルメント by Amazon）のように在庫を現地倉庫に預ける仕組みも普及しています。

決済面では、PayPalやStripeの普及により、現地通貨での決済と日本円での入金が自動化されました。Shopify Paymentsなどを導入すれば、現地の主要な電子ウォレット（AliPay, Apple Payなど）にも一括対応可能です。為替リスクや送金手数料の負担も以前より大幅に低減されています。

これらのインフラ整備により、「商品を梱包してラベルを貼る」だけで世界中に発送できる体制が整ったことが、市場拡大の土台となっています。

背景3：インバウンドと越境ECの相乗効果

インバウンド（訪日観光）と越境ECは、切っても切れない関係にあります。観光庁のデータを見ても、訪日外国人の消費意欲は年々高まっていますが、その熱量は帰国後も続きます。

そして以下のステップで、リピータ－化が進むのです。

・訪日購入：日本旅行中にドラッグストアや百貨店で商品を購入し品質に感動する。
・帰国後欠乏：帰国して使い切った後、自国では同じクオリティのものが手に入らないことに気づく。
・越境EC購入：パッケージのQRコードやブランド名を検索し、越境ECサイトで再購入する。
・SNS拡散：「日本で買ったこれ、ネットで買えるよ！」とSNSでシェアし、新たな顧客を呼ぶ。

2025年の訪日外国人数は過去最高水準で推移しており、今後も彼ら全員が「見込み顧客」です。店舗でQRコードを配るなどして、旅行者をスムーズにオンライン顧客へ転換する導線設計が、今の越境EC戦略のトレンドになっています。

背景4：ソーシャルコマースの台頭

SNSとECが融合した「ソーシャルコマース」の台頭も無視できません。TikTok、Instagram、Pinterestなどのプラットフォームは、単なる情報発信の場から「商品を発見し、その場で購入する場」へと進化しました。

これらによる変化のポイントは以下の通りです。

・発見の民主化：広告費をかけなくても、ショート動画がバズレば世界中で認知される
・購買障壁の低下：SNSアプリ内プラウザで決済まで完結することで離脱を防ぐ
・口コミの国際拡散：言語がわからなくても、動画で使用感や魅力が伝わる

特に中国のDouyin（TikTokの本家版）では、ライブコマースで数億円を売り上げる事例が日常茶飯事です。日本でも、地方の伝統工芸品がTikTokの製作動画をきっかけに海外でバズり、注文が殺到した事例があります。言葉の壁を越える「動画」の力は、越境ECの強力な武器となっています。

背景5：コロナ禍が加速させたオンライン購買習慣

2020年からのパンデミックは、世界中の消費者の行動を一変させました。ロックダウンにより実店舗に行けない状況が続き、それまでネット通販を利用しなかった高齢者層までもがオンライン購買を経験しました。

一度ついた便利さは、コロナ収束後も習慣として残ります。「重いものを運ばなくていい」「海外の珍しいものが届く楽しみ」を知った消費者は、実店舗が再開してもEC利用を止めませんでした。

日本企業側にとっても、インバウンド需要がゼロになった期間に「海外へ商品を届ける唯一の手段」として越境ECへの取り組みが加速しました。結果として、現在はインバウンドと越境ECの「二刀流」で収益を安定させる企業が増えています。

今が参入の好機！日本企業が越境ECで勝てる市場と戦略

日本製品への需要は世界規模で高まっており、今こそ越境ECへの参入を検討すべきタイミングです。注目市場の特徴・チャネル選びの基準・成功のための準備を具体的に解説します。

注目すべき3大市場｜中国・アメリカ・東南アジアの特徴と狙い目

参入先を選ぶ際は、市場規模だけでなく「勝ちやすさ」も考慮する必要があります。そこで下表にて、中国・アメリカ・東南アジアといった主要3エリアの特徴を整理しました。

◆主要エリアの市場特徴

リスクを抑えるなら、まずは「東南アジア（Shopeeなど）」でテスト販売を行い、オペレーションに慣れるのがおすすめです。

次に高単価が狙える「米国（eBay/Etsy）」へ展開し、資金とノウハウが貯まってから難易度の高い「中国」へ挑むのが、失敗しない王道ルートと言えます。

モール出店 vs 自社サイト｜越境ECチャネル選びの判断基準

知名度がない段階では「まずモール出店」から始めて、売れる手応えと顧客リストを掴んでから「自社サイトへ誘導」する段階的アプローチが最も成功率が高いです。

モールにはすでに数千万〜数億人の既存ユーザーがいます。自社サイトは開設した瞬間から広告費をかけて集客しなければ誰にも見てもらえません。知名度がない段階でその負担を背負うのは、資金とエネルギーの無駄です。

また、モールに出品すれば、数週間で「この商品は海外で売れるか・売れないか」のデータが取れます。自社サイトでは検証に数ヶ月かかり、判断が遅れます。

「モールでテスト販売 → 売れると確認 → 自社サイトへ移行」という段階的アプローチが、最も失敗の少ない王道です。

自社サイトが真価を発揮するのは、「この商品・このブランドを買いたい」という指名買い顧客が一定数ついてからです。その段階に達したら、モールに支払っていた手数料（売上の10〜15%）を自社サイト運用費に回すことで、利益率を大幅に改善できます。

越境ECを成功させる3つのポイント｜調査・多言語対応・物流体制

最後に、参入前に必ず整えておくべき下記の3つのポイントを解説します。

ポイント1：市場・競合・規制調査
ポイント2：多言語対応
ポイント3：物流体制の構築

それぞれを見ていきましょう。

ポイント1：市場・競合・規制調査

「その商品は現地で輸入禁止ではないか？」を必ず確認してください。例えば、一部の国では食品添加物や化粧品成分に厳しい規制があります。また、関税がいくらかかるかによって最終価格が変わるため、事前のシミュレーションは必須です。

ポイント2：多言語対応

商品ページはネイティブチェックを通した自然な翻訳を心がけましょう。また、問い合わせ対応にはAI翻訳ツールを活用したテンプレートを用意しておくと、時差のある海外対応もスムーズになります。SNSアカウントも現地語で開設し、ハッシュタグを活用しましょう。

ポイント3：物流体制の構築

お客様に「届かない」が最大のリスクです。必ず追跡番号（トラッキングナンバー）付きの配送方法を選んでください。また、返品ポリシーを明確に記載しておくことで、トラブル時の交渉コストを下げることができます。

まとめ│越境ECで世界市場に踏み出そう

本記事では、越境ECの市場規模と参入戦略について解説してきました。最初に見たように、世界のEC市場は今後もさまざまな要因から拡大を続けるのは間違いないでしょう。

プラットフォームやSNSが進化を続ける現代では、越境ECはもはや大企業だけのものではありません。個人や中小事業者であっても、アイデアと行動力があれば世界の消費者に商品を届けられる時代です。

まずは小さく一歩を踏み出し、データを積み重ねながら世界市場への挑戦を始めてみてはいかがでしょうか。

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